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　東京電力福島第一原発事故をめぐる集団訴訟で、三つの訴訟の賠償額が確定した。いずれも国が決めた「中間指針」を上回る内容だ。ただ、3訴訟で賠償の金額や対象地域などは異なる。確定通りに東電が支払っても、国が指針を見直さないと、原告とそれ以外の避難者で賠償額が細分化され、新たな分断や混乱を招くおそれもある。

　「最高裁の判断にもとづき、国は中間指針を積極的、速やかに見直すべきだ」。原告団の馬奈木厳太郎弁護士は4日の記者会見で、こう強調した。原告団だけではなく、福島県や被災自治体も指針の見直しを国に求めている。

　中間指針は、避難指示区域の…