国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5日、価格抑制策としてガソリンや軽油を減税できる「トリガー条項」をめぐり、来週にも自民、公明両党の幹事長との協議に入ると明らかにした。国民民主の呼びかけで4日に開いた3党首会談を受けた対応となる。
トリガー発動をめぐって国民民主は、岸田文雄首相から「実現の方向性が示された」として、政府の新年度当初予算案に衆院で賛成に回った経緯がある。4日には玉木雄一郎代表の呼びかけで、自民総裁の岸田首相、公明の山口那津男代表と国会内で党首会談を開いた。その場で玉木氏は、今後の詰めの協議をするよう提案していたという。
榛葉氏は静岡県浜松市内の会合で、3党首による会談に先立つ山口氏との会談で、トリガー発動について「前向きに考えたい」と言われたと説明。「来週から幹事長間で具体的な議論に入る」と述べた。
国民民主の与党入りが取りざ…
- 【視点】
政策的観点からみると、政権にとっても「トリガー条項」というオプションを持ち続けることそのものは問題ないし、国民民主党にとっては、支援労組である自動車総連などから強い要望がある政策実現の努力を続けることができます。デメリットは特にありません。