電波での無線給電可能に まずは無人の工場などから、総務省制度化へ

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江口悟
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 ケーブルを使わず離れた場所にある機器に電波で電気を供給する「無線給電」が、国内で使えるようになる。無人の工場など屋内でセンサーなどへの給電に限って始め、将来はオフィスや店舗、屋外の設備などでも使えるようにする。

 電波監理審議会が7日、総務省による制度整備を認める答申を出した。数メートル~10メートル程度離れた場所にある機器へ電波を使って電気を送る「ワイヤレス電力伝送」を電波法に基づき制度化する。

 送受信した電波のエネルギーを電力に変える仕組みで、電機や通信各社が開発を競っている。複数の電子機器に同時に給電でき、電源ケーブルや電池交換が不要となる。設置場所の自由度が高まり、保守の負担が減るなど利点が多い。

 新制度は省令改正を経て数カ…

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