トヨタやラウンドワン、ロシア駐在員らに帰国を指示

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 外務省は7日、ウクライナ国境周辺を除くロシア全土の危険情報を4段階のうち2番目に高い「レベル3(渡航中止勧告)」に引き上げた。旅客便の運航停止で出国手段が減っているためだ。

 欧州連合(EU)とロシアが互いの領空飛行を禁じたことで欠航が続出。日本航空は羽田―モスクワ直行便を2週連続で欠航し、ロシアの航空最大手アエロフロートもベラルーシ路線を除く国際路線の運航を8日に止めると報じられた。

 クレジットカード大手がロシアでの利用停止を発表したこともふまえ、外務省は「ロシアに滞在するうえで経済措置による影響が強まり、種々の緊張した状況が生じ得る」と指摘している。

 ロシアで在留届が出ている日本人は6日時点で約2400人。松野博一官房長官は7日の会見で「ロシアの状況について細心の注意を払い、機敏に対応して、在留邦人の安全確保に万全を期していく」と述べた。ロシアのウクライナ国境周辺は、3日に「レベル4(退避勧告)」に引き上げている。

 情勢の緊迫化を受け、現地に進出する日本企業では、駐在員を引き揚げる動きが加速している。

 トヨタ自動車は7日、ロシア駐在の日本人社員26人全員と家族の帰国を数日前に指示したと明かした。「政府の助言と事業の状況を総合的に勘案した」(広報)という。同社はサンクトペテルブルクに工場が、モスクワに販売統括拠点がある。4日に工場の稼働とロシア向けの輸出を止めており、在庫が尽き次第、販売もやめる。

 サンクトペテルブルクに工場…

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