県独自の警戒レベルの基準を改定 ステージ2で重点措置解除要請へ

新型コロナウイルス

佐々木凌
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 新型コロナウイルスの対策を決める茨城県独自の警戒レベルについて、県は7日、ステージ判断の基準となる数値を見直した。現在の状況は従来の基準では最も深刻な「ステージ4」だが、新基準では「ステージ3」とした。オミクロン株は感染力は強いが、入院したり重症化したりする感染者の割合が低いことや、コロナ患者用の病床が増えたことを考慮した。

 警戒レベルは、入院者数、重症者数、新規感染者数の直近1週間平均、濃厚接触者以外の感染者の直近1週間平均の四つの指標から総合的に判断している。

 今回の改訂では、四つの指標はそのままで数値を変更した。例えばステージ4の基準は入院者数は287人超から420人超に、新規感染者数の直近1週間平均は100人超から1300人超に大幅に増やした。

 大井川和彦知事は会見で、ステージ4では緊急事態宣言を国に要請するが、医療提供体制に余裕があるため、要請してこなかったことに触れ、「これまでの基準では、ステージの判断と対策に齟齬(そご)をきたしていた。正しく感染状況を把握し、正しく恐れるために見直した」と説明した。

 改訂後の警戒レベルでみると、7日時点で入院者数330人=ステージ3、重症者数13人=ステージ2、新規感染者数の直近1週間平均1386・1人=ステージ4、濃厚接触者以外の感染者の直近1週間平均591人=ステージ4で、総合的な判断はステージ3。新規感染者数の直近1週間平均が800人以下となることが、21日が期限のまん延防止等重点措置解除要請の一つのめどとなる。

 大井川知事は、新基準で「ステージ2」に下がった段階が、重点措置の解除を国に要請する目安になると説明した。

 県と水戸市が7日に発表した感染者数は1139人だった。入院していた5人(90代男性3人、80代男性、70代女性)が亡くなったことも公表され、累計は8万2944人(死者315人)となった。

 2月28日~3月6日の感染者数の合計は1万40人で、前の週から1・2倍に増えた。60歳以上は微減した一方、10代~40代を中心に、60代未満が1・3倍に増えた。入院者に占める60代以上の割合は14・3%で前の週から2割減った。

 大井川知事は「高齢者のワクチン3回目接種の効果が出ている。小学校のリモート学習の要請を解除したため、子どもや親世代を中心に増加したが一時的なものだろう」と分析した。

 また、大井川知事は重症化を防ぐ飲み薬の投与について、現状は60歳以上の約3割にとどまっており、約半数については医師の判断などでされていないと明かした。「投与に消極的な(医師の)方もいる。急変して亡くなるケースもあるので、県医師会と連携し、現場で投与の考え方を統一していただけるような仕組みを検討する」と話した。(佐々木凌)

住民の感染が公表された自治体

(かっこ内は新たな感染者数)

つくば市(171)、土浦市(120)、常総市(66)、神栖市(61)、水戸市(56)、筑西市(44)、石岡市(41)、つくばみらい市(37)、古河市(35)、ひたちなか市(34)、取手市(32)、牛久市(30)、龍ケ崎市、下妻市(各29)、結城市(24)、かすみがうら市(23)、鹿嶋市(22)、稲敷市(21)、日立市守谷市(各20)、鉾田市(19)、笠間市(18)、桜川市(17)、東海村(16)、小美玉市(15)、坂東市(13)、阿見町(12)、潮来市茨城町、境町(各11)、那珂市(10)、大洗町(9)、北茨城市(8)、高萩市行方市(各7)、常陸大宮市八千代町(各6)、河内町(5)、常陸太田市(4)、美浦村(3)、城里町、五霞町(各2)、大子町(1)、県外(11)

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