行政代執行で空き家撤去 大村市

森川愛彦
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 長崎県大村市は7日、同市中里町の老朽空き家が倒壊の危険があるとして、行政代執行による撤去を始めた。25日までに撤去を終え、約240万円の費用は市外在住の所有者に請求する方針だ。

 市によると、対象の建物は、交通量の多い国道34号沿いに立ち、近くに民家もある。築約30年の鉄骨2階建てで床面積は185平方メートル。以前は店舗兼事務所として使われていたが、10年ほど前から空き家になっていた。その後、構造材の鉄骨や木材が腐食し、台風や強風で外壁や石膏(せっこう)ボードが飛散しており、住民から市へ苦情が寄せられていた。

 市は2020年以降、今年1月まで所有者に適切な管理や撤去などを求め、指導、勧告、命令、戒告などの文書を渡したが、改善が見られなかったという。

 著しく危険な空き家については、14年に行政による調査や撤去手続きなどを定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された。同法に基づき、大村市が行政代執行に踏み切ったのは、これが初めて。(森川愛彦)