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　東京労働局は8日、外資系コンサルティング会社のアクセンチュアと同社の管理職1人を労働基準法違反で東京地検へ書類送検した。東京都港区にある本社の社員に、違法な時間外労働（残業）をさせていた疑いがあるとしている。

　同労働局によると、本社に所属するソフトウェアエンジニアの社員に昨年1月3～30日、法定の労働時間である週40時間を超えて計143時間48分の残業をさせていた疑いがある。残業時間の上限を定める労使協定（36〈サブロク〉協定）はあったが、無効だったという。

　同社には労働組合はないといい、社員の代表が会社側と36協定を結んでいたが、手続きなどに不備があったとみられる。

　同労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）が、同社の複数の社員について違法な残業があったとみて調べていた。

　同社の広報担当者によると、同社は昨年12月時点で約1万8千人の社員がおり、大半が本社の所属だといい「捜査結果を真摯（しんし）に受け止めて、関係法令を順守しながら働き方改革に取り組んでいく」としている。（橋本拓樹）