第5回47都道府県へ電話、答弁の矛盾つき1面に続報 不正取材は今も継続

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 国土交通省による統計不正問題をめぐり、岸田文雄首相がその答弁をしたのは2021年12月15日の臨時国会だった。

 その日の朝日新聞朝刊は、1面トップで「国交省、基幹統計書き換え」と報じていた。

 岸田首相は、午前の衆院予算委員会で「大変遺憾」として事実関係を認めたうえで、20年1月以降の統計については「改善を行っている」とし、補正予算の審議に影響はないと釈明した。

 その様子を記者たちはテレビで、違和感を抱きながら見ていた。首相が改善済みだと強調した20年1月以降の統計にも、二重計上が生じている可能性があることを複数の自治体への取材から把握していたからだ。

 なぜすでに終わったことかのように改善済みだと言い切れるのか――。

 朝日新聞が昨年12月に報じた国土交通省による統計不正のスクープは、結実するまでに半年の時間を要しました。あまり明かされることがない新聞記者の「調査報道」の裏側を、ぎりぎりまで公開します。連載の最終回です。

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