GDP2次速報、下方修正、年率4.6%増に 10~12月期

古賀大己
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 内閣府が9日公表した2021年10~12月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動を除いた実質(季節調整値)で前期比1・1%増、年率換算で4・6%増となり、2月に公表した1次速報(年率5・4%増)から下方修正された。外食や鉄道の利用が、1次速報時点の想定より下回り、GDPの約半分を占める個人消費が下ぶれしたのが主な要因だ。

 1次速報との比較では、個人消費は2・7%増から2・4%増に下方修正された。1次速報後に公表された総務省の12月のサービス産業動向調査で、外食や鉄道輸送の実績値が事前の想定より悪かったのが響いた。内需のもう一つの柱の設備投資も0・4%増から0・3%増に下方修正された。ソフトウェア投資が想定を若干下回った。公共投資も3・3%減から3・8%減へ下方修正されている。

 年率換算された実額は約540兆2千億円となり、コロナ禍前の水準(19年10~12月期)に約2兆円届かなかった。山際大志郎・経済再生相は1次速報時点で「コロナ禍前をおおむね回復した」としたが、コロナ禍前との比較では1次速報の0・2%から0・4%へと減少幅が拡大した。今回の改定を受け、21年を通した実質GDPも1・7%増から1・6%増に下方修正された。(古賀大己)