相次ぐ私立大の不祥事を受け、学校法人のガバナンス（統治）強化策を検討している文部科学省の有識者会議は9日、問題のある理事が解任されない場合、評議員会が解任できるようにする改革案を了承した。また、この仕組みが骨抜きにされるのを防ぐため、理事と評議員の兼務を禁止する案も了承した。
文科省は、これらの内容を盛り込んだ私立学校法改正案の月内の国会提出をめざしている。学校法人のガバナンス改革は、大きな権限を持つ理事会をチェックするために、どんな仕組みを設けるかが主要な論点となっていたが、今回、改革の中核部分の方向性が固まった。
9日の会議では元中央大学長…
