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ファミマ、文書60万通に印紙貼らず 1.3億円納付漏れを国税指摘

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中野浩至
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 コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」(東京都港区)が東京国税局税務調査を受け、2021年6月までの複数年で印紙税計約1億3千万円の納付漏れを指摘されたことがわかった。フランチャイズ(FC)加盟各店との取引文書60万通超に印紙を貼っていなかったという。10%が上乗せされる過怠税は約1億5千万円に上るとみられる。

 印紙税は、不動産売買や工事請負の契約書、預金通帳など金銭のやり取りが生じる文書の作成者に課される国税。収入印紙を文書に貼り付け、割り印をし納付が完了する。税額は200~60万円で、文書の種類や契約金額によって異なる。

 関係者によると、同社はFC各店との取引内容を記した文書を作成。各店から受け取る売り上げ相当額を記載していた。この文書について、国税局は課税対象になると判断。文書1通につき200円の納付漏れが、1万超の店舗で複数年にわたり続いていたと認定した模様だ。

 同社は取材に対し、「国税局の指摘を受けたことは事実。見解の相違はあったが、指摘に従い、すでに必要な納付を行っている」とコメントした。

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