泉佐野市、ふるさと納税めぐり勝訴 交付税の減額決定を取り消し

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米田優人、小泉浩樹 西江拓矢
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 ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市が「特別交付税を減らされたのは不当だ」と訴え、国を相手取り、減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「決定は地方交付税法の範囲を逸脱し、違法」とし、国の決定を取り消した。

 判決によると、総務省は2019年、ふるさと納税の寄付金収入を特別交付税額の算定に用いるよう省令を変更した。豪華な返礼品などで寄付金を集めた泉佐野市について19年度の特別交付税を約5300万円と算定。前年度から約4億4千万円減ることになった。

 山地裁判長は、今回の省令変更について、寄付金収入の多い地方団体に重大な不利益を生じさせうるもので「総務相の裁量に委ねるのが適当だとはいい難い」と指摘。寄付金収入を交付税の減額要因とすることは地方交付税法の範囲を超えて無効だとし、「財源の均衡と公平な補塡(ほてん)を図るために省令変更した」とする国側の主張を退けた。

 判決を受け、泉佐野市の千代松大耕市長は「裁判所の賢明なご判断に敬意を表する。違法な総務省令を取り下げることを望む」などとするコメントを出した。金子恭之・総務相は「判決の内容をよく精査した上で、関係省庁とも協議の上、対応を検討してまいります」とした。

 松野博一官房長官は10日の会見で「総務省において判決の内容をよく精査した上で、関係省庁とも協議の上、対応を検討していくものと承知をしている」と語った。(米田優人、小泉浩樹

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