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　ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、安倍晋三元首相や日本維新の会から、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核共有）」の議論を求める声が上がっている。では、当事者の米国は、日本との「核共有」をどう考えているのか。日米の安全保障問題の専門家であるジェームズ・ショフ元米国防総省東アジア政策上級顧問に聞いた。

　――日本では安倍晋三元首相らから、米国との「核共有」議論について「タブー視してはならない」などと議論を促す声が上がっています。岸田首相は否定しましたが、米側はこうした議論をどう見ていますか。

　「『中国や北朝鮮を抑止するために良いアイデアだ』という人はいるかも知れませんが、ワシントンにおいては極めて少数派にとどまるでしょう。とくに政権内には同調する人はそんなにいないでしょう」

　「理由は三つあります。一つ…