ウクライナ危機と通貨戦争 白川前日銀総裁に聞くドル覇権の行方

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 ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、米国、欧州や日本などは連携して金融制裁を打ち出した。なかでも、米ドルやユーロを自由に使えなくすることで、ロシアを国際経済から締め出す制裁が柱となっている。しかし、経済規模で米国を追い上げる中国は制裁に参加せず、ロシアと経済関係を続けている。ウクライナ危機は、米ドルを基軸とする国際通貨秩序をどう変えていくのか。日本銀行前総裁の白川方明(まさあき)氏に聞いた。

 ――米国は日欧などと連携してロシアに対して金融制裁を打ち出しました。ロシアの大手銀行を国際的な決済システム「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除したり、ロシアの中央銀行が保有する外貨準備を凍結したりしています。ロシアに与える影響をどうみますか。

 「SWIFTを用いた制裁の有効性は、排除される銀行の範囲によります。現状では有力銀行が対象から外れています。SWIFTを使わずに国際金融取引に必要な情報を送ることは事実上難しいので、もし抜け穴をすべてふさげば影響は当然大きくなる。ロシアの中央銀行への制裁は、ロシア当局によるルーブル防衛措置を難しくするので、ルーブル安やインフレを通じてロシア経済や国民生活に大きな打撃を与えるでしょう」

 ――ロシアは2014年のク…

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