立憲民主党は10日、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、「物価高対策」「安全保障」「子ども子育て支援」を3本柱とする重点政策をまとめた。時限的な消費減税や非核三原則の堅持などを盛り込んだ。夏の参院選の公約にすることも視野に入れている。

　食料品やガソリンなどの物価高対策では、消費税を時限的に5%に減税し、ガソリン1リットルあたり約25円の減税となる「トリガー条項」の発動も主張する。中長期的には、円安による輸入物価の上昇を抑えるための金融政策の見直し、年金の最低保障機能の強化などを盛り込んだ。

　安全保障政策では、「唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持」と明記。自民党幹部や日本維新の会が言及する「核共有」については「非核三原則に反し、採るべき選択肢ではない」と一線を画した。「専守防衛」に基づいて必要な防衛力を整備することや、情報戦やサイバー攻撃などへの対策強化を盛り込んだ。

　子ども子育て政策は、政府の…