バイデン米大統領は11日、米国がロシアへの貿易面での「最恵国待遇」を撤廃すると発表した。米議会は撤廃に向けた立法を早急に進め、ロシアに対し、北朝鮮などに準じた高い関税をかけられるようにする。バイデン氏は、日欧を含む主要7カ国（G7）や欧州連合（EU）などの同盟国が足並みをそろえ「各国がロシアへの『最恵国待遇』を撤廃するための措置をとる」と述べた。

　「最恵国待遇」は、関税など貿易面で他国より悪い条件にならないように保障する制度。米国は、世界貿易機関（WTO）に加盟するロシアを含め、世界のほとんどの国との間で、この待遇を認める「正常貿易関係」を結んでいる。

　米国は北朝鮮とキューバにはこの待遇を与えず、30%を超えるような高い関税をかけている。一方的な制裁関税をかけることも可能だ。米議会はすでに今週から、ロシアへの最恵国待遇の撤廃に向けた議論を本格化させている。

　G7内でもすでに3日、カナダがロシアとベラルーシに対して最恵国待遇を撤廃し、ほぼすべての輸入品に35%の関税率を適用すると決めた。G7がそろって最恵国待遇の撤廃に動けば、ロシア側も貿易面での報復に出る可能性が高まる。ロシアとの貿易関係が緊密なEUも加盟国間で検討に入った。

　米政権は8日、ロシアからの輸入の多くを占めるエネルギー資源については輸入禁止を決めている。米議会では、米通商代表部（USTR）に対し、WTO自体からロシアを排除することも促すよう求める方向で議論が進んでいる。（ワシントン=青山直篤）

日本、かりに撤廃しても効果限定的か

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