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　再来年から国民の約半数が年に千円ずつ課税される「森林環境税」の使い方をめぐって、問題が浮上している。新税の準備として、別の財源でお金を自治体に配る制度が先行して始まっているが、市町村で5割余りが使い残されていたためだ。制度を見直そうという動きも与党で出ている。納税者の理解や林業の再生につながるかが問われる。

　2月に自民党の農林関係議員が集まったプロジェクトチームの会合。議題となったのは「森林環境譲与税の活用状況」だった。

　この譲与税は、地球温暖化対策や防災で大きな役割を担う森林保全の財源として、お金を全国の市町村と都道府県に配るしくみだ。森林管理で市町村の役割を広げる新制度に合わせて2019年度にスタートし、自治体の関係団体が持つ準備金を元手に毎年200億～500億円が配られる。

　24年度からは財源が目的税の「森林環境税」に移り、個人住民税に年千円を上乗せする形で課税が始まる。約6千万人が毎年計600億円を負担することになる。

都市部に手厚い配分ルール

　日本の林業は、半世紀ほど前…