ウクライナ避難民に1年間働ける在留資格 13日までに47人が入国

ウクライナ情勢

村上友里
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 ロシア軍の侵攻を受けて日本に一時的に避難しているウクライナ国民について、政府は15日、国内で1年間就労できる在留資格への変更を認めると発表した。ウクライナでの情勢が改善するまで、この資格の延長も認めるという。古川禎久法相が同日の閣議後会見で明らかにした。

 岸田文雄首相は2日、避難民の受け入れを表明。現時点の対象者は在日ウクライナ人約1900人の家族や知人らで、13日までに47人が「短期滞在」の在留資格で入国している。

 今後新たに入国する避難民も含めて国内滞在を希望する場合は、国内で1年間働ける「特定活動」の在留資格への切り替えが可能という。永住許可の要件が緩和される難民の認定申請もできる。

 古川法相は会見で「避難民の状況に配慮し柔軟に対応する」と語った。(村上友里)