ウクライナ避難民受け入れ表明相次ぐ 被災地「今度は自分たちが…」

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 ロシア軍の侵攻を受けているウクライナの国民たちが相次ぎ国外に避難している。政府は15日、国内で1年間就労できる在留資格への変更を認めると発表。さらに、災害時に世界各地から支援をうけた被災地など国内各地自治体からも避難民の受け入れ表明が相次いでいる。

 政府はウクライナの情勢が改善するまで在留資格の延長も認めるという。岸田文雄首相は2日、避難民の受け入れを表明していた。

 現時点の対象者は在日ウクライナ人約1900人の家族や知人らで、13日までに47人が「短期滞在」の在留資格で入国している。今後新たに入国する避難民も含めて国内滞在を希望する場合は、国内で1年間働ける「特定活動」の在留資格への切り替えが可能という。永住許可の要件が緩和される難民の認定申請もできる。

東京都は、都内在住のウクライナ人やその家族を対象とした電話相談窓口(03・6258・1227)を開設。平日の午前10時~午後4時、日・英・ロシア・ウクライナの各語で相談も受け付ける。兵庫県は、神戸市中央区東川崎町の外国人県民インフォメーションセンター(078・382・2052)に相談窓口を設置し、来所・電話の両方で相談を受け付ける。

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