稼ぎ頭の新千歳で利用激減 北海道エアポート、1億円へ減資し税軽減

有料記事

日浦統、志田修二
[PR]

 北海道内の7空港(新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別)の民営化が完了し、北海道エアポート(HAP)による一括運営がスタートして1年。管理者が異なる空港の一括民営化という全国初の試みは、新型コロナウイルスの影響で2年連続の営業赤字になるなど厳しい状況が続く。HAPの蒲生猛社長は朝日新聞の取材に、「やれることは何でもやる」と、3月中に資本金を1億円に減資し税負担の軽減を図る方針を示した。国からは2022年度に80億円規模の支援を受け、早期の経営改善を目指す。

 7空港は元々、国や道、市などが管理。一括運営は新千歳の収益力を柱に他の6空港の赤字を補塡(ほてん)し、道内の空港経営を安定させる狙いがあった。中長期的には各空港を体系的に結び、広域・周遊観光に生かす計画だった。鈴木直道知事が「道内の13空港を一つの空港と見立てた『大北海道空港』の実現を目指す」と語ったのも、こうした構想が念頭にあったからだ。

 しかしコロナ禍で、稼ぎ頭の新千歳の利用者は2年連続の2千万人割れ。外国人入国者数は20年4月以降ほぼゼロだ。

 21年度の旅客数目標は1665万人だが、感染拡大による緊急事態宣言などが続き、蒲生社長は「1200万人に満たなさそうだ」という。「インバウンド訪日客)はいつどれだけ戻るのか予測がつかない。国内線でコロナ前の8割まで戻したい」と話す。

 苦しい経営を受け、国は運営…

この記事は有料記事です。残り599文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。

【10/18まで】有料記事読み放題のスタンダードコースが今なら2カ月間無料!