「テロ対策施設が未完成でも…」与野党の一部議員、原発再稼働を要請

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長崎潤一郎
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 ウクライナ情勢の悪化にともなうエネルギー価格の高騰を受け、与野党の一部からは、原発の安全規制を緩め、停止中の発電所を再稼働させるよう求める動きが出ている。火力発電への依存が続けば電気料金がさらに上がり、国民生活に大きな影響が出ると主張するが、政府は規制を緩めてまで動かすことには慎重だ。

 自民党の原発推進派の議員らでつくる「電力安定供給推進議員連盟」(細田博之会長)は15日、「安全の確保を優先しつつ緊急的に稼働させ、国民生活を守るための措置を講じる必要がある」などとする決議文を、萩生田光一経済産業相に手渡した。萩生田氏は「安全性の確保を大前提とし、再稼働をしっかり進めることが重要だ」と述べるにとどめた。

 決議では、原発の新規制基準で義務づけられたテロ対策施設の設置期限を見直し、施設が未完成でも稼働できるようにすることなどを求めている。議連の高木毅事務局長は萩生田氏との面談後、「今こそ原子力発電所の適正な利用が必要だ。施設の工事と、稼働は同時に進めることができるのではないか」と話した。

 野党の一部からも同様の声が上がる。日本維新の会は、ウクライナ危機を受けた緊急経済対策の一つとして原発再稼働を盛り込み、15日に萩生田氏に提言した。再稼働を求める原発として、福井県にある関西電力美浜3号機と高浜1、2号機を挙げた。これらは原子力規制委員会の審査を通ったが、テロ対策施設が未完成のため運転できない。

 2011年の東京電力福島第…

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