2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は16日、開催の賛否を市民や道民に聞いた意向調査結果の速報値を公表した。調査は郵送、インターネット、街頭の3種類で行われ、いずれも「賛成」「どちらかといえば賛成」とした賛成方向が過半数を占めた。市は市議会での議論などを経て、正式な開催計画をまとめる。

　16日昼に記者団の取材に応じた札幌市の秋元克広市長は、「多くの市民・道民の方に自分事として考えていただいた結果、全ての調査で大会招致に向けて一定の支持を得た。次のステップに進むために、市議会での議論を踏まえ、関係団体に一層の協力を依頼していきたい」と述べた。今後はさらなる意向調査は実施せず、住民投票も行わないという。

　意向調査は3月2～14日に市民約1万3600人、道民約4500人の計約1万8千人に、郵送、ネット、街頭の3種類で行われた。

　郵送調査は11日現在で市民5775人が回答（回収率57・8%）。「賛成」が26%、「どちらかというと賛成」が26%。「反対」は22%、「どちらかといえば反対」は17%。「わからない」が9%。

　ネット調査は市民・道民5540人（市民2200人、道民3340人）が回答。「賛成」26%、「どちらかといえば賛成」は31%。「反対」は13%、「どちらかといえば反対」は13%。「わからない」は17%。

　道内の映画館7カ所で市民・道民2560人（市民1421人、道民1139人）に行った街頭調査では、「賛成」41%、「どちらかといえば賛成」24%。

「反対」14%、「どちらかといえば反対」12%。「わからない」が8%。

　全調査で「反対」「どちらか…