大阪府、まん延防止延長要請せず 18都道府県、全面解除へ

新型コロナウイルス

[PR]

 大阪府は16日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について21日までの期限の延長を政府に要請しない方針を決定した。政府は重点措置を適用している18都道府県のうち17都道府県は21日に解除する方向で最終調整しており、大阪府からの延長要請がなければ、1月から続く重点措置は全面的に解除される見通しだ。

 大阪府は16日午後に対策本部会議を開き、延長要請をしないことを決めた。吉村洋文知事は「新規陽性者は減少傾向にある。病床の逼迫(ひっぱく)も低下する見込みがある」と指摘。高齢者のワクチン接種も進んでいるとして、「重点措置の延長は求めない」と述べた。一方で「年度替わりの時期になるため、再拡大に転じる可能性も十分ある」として、府民に引き続き感染対策を取るよう求めた。

 府内の新規感染者は減少傾向にあるものの、高止まりが続く。府が15日に発表した新規感染者は5980人、死者は45人。コロナ以外の疾病で重症病床を使う必要がある人を含めた重症病床(623床)の使用率は34・7%。軽症中等症病床(3469床)は61・8%、病床全体では57・7%だった。

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]