重点措置ぎりぎりまで見極め 吉村知事「再拡大リスク最も悩んだ」

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 21日で全面解除される見通しとなった新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」。飲食店への時短要請などが解除されることになるが、人の移動や接触が増える年度末を控え、各府県は感染の再拡大に神経をとがらせる。

 「新規陽性者は減少傾向にあり、病床の逼迫(ひっぱく)も低下する見込みがある。重点措置の延長は求めない」

 大阪府吉村洋文知事は16日午後、府の対策本部会議でこう表明した。重点措置が解除されれば国が定める基本的対処方針に基づき、飲食店への時短要請や酒類の提供自粛要請を行わない考えも示した。

 府のまとめでは、府内の感染者数は15日までの1週間で3万6283人。第6波のピークだった2月2~8日と比べると6割近く減った。病床全体の使用率は57・7%(15日公表時点)と依然5割を超えているものの、減少傾向にある。

 ただ、東京都などが15日に早々と延長を求めない方針を決めるなか、府はぎりぎりまで状況を見極める姿勢にこだわった。幹部の一人は「ここから感染再拡大に転じたら、病床は2週間程度しか持たない」と吉村知事に進言。16日の対策本部会議直前まで協議は続き、最終的に「解除」という文言を避け、「延長は求めない」という決定に至った。

 府庁内に慎重な意見が根強か…

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