大企業の春闘で満額回答が続々 賃上げ、中小まで行き渡るか

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 好業績を背景に、大手製造業の春闘で、積極的な賃上げに踏み切る動きが相次いだ。労働組合のベア要求に満額で答える異例の回答も目立つ。岸田政権肝いりの賃上げは、非製造業や中小企業にも行き渡るのか。物価上昇で膨らむ家計の負担感を補えるかは、そこにかかっている。

 「過去にない満額回答の数だ」

 自動車や電機などの産業別組合でつくる金属労協の浅沼弘一事務局長は集中回答日の16日の会見で、前年実績を軒並み上回る大手企業の回答に手応えを口にした。組合の要求に対し自動車で7社、電機も4社が満額で答えた。

 金属労協に加盟する54組合のうち、16日時点で40組合が賃上げを獲得。昨年より8組合増え、36組合で昨年を上回る額の賃上げを確保した。賃上げ額の平均は2031円で、7年ぶりに2千円台にのせた。経団連の十倉雅和会長は「期待を上回るぐらいの勢いの回答」と評価した。

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