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まん延防止、全面解除を決定 尾身氏「感染のリバウンドありえる」

新型コロナウイルス

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 政府は17日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」を適用中の18都道府県について、期限の21日に全面解除することを正式に決めた。1月のオミクロン株の急拡大に伴い最大36都道府県に拡大した重点措置は、約2カ月半ぶりに適用地域がなくなる。

 全面解除案を諮問された基本的対処方針分科会の尾身茂会長は、感染再拡大への懸念から「(分科会メンバーのうち)2人が消極的な賛成」だったと記者団に明らかにした。「感染のリバウンドがありえるので、しっかり注意していく必要があるというのは異口同音だった」とも語った。

 解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。政府は、社会経済活動の回復を進めるねらいから、解除のハードルを下げる新基準を示し、全面解除にこぎ着けた。

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