東京都は17日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、都内の主要繁華街の人出が直近1週間で急増し、すでに「まん延防止等重点措置」の適用前の水準となっていることが報告された。21日で重点措置が解除され、年度末を迎える中で専門家は感染防止の徹底を呼びかけた。

　会議での都医学総合研究所の報告によると、歌舞伎町や渋谷、銀座など都内7カ所の繁華街の夜間（午後6時～午前0時）の人出は、12日までの1週間で前週より8・5%上昇し、重点措置適用前の1月上旬の水準となった。同研所の西田淳志・センター長は「2月以降は比較的人出が抑えられていた」としたうえで、今後、年度末を迎え、人との接触機会が増えることから、「ハイリスクな行動をできる限り控えることが重要だ」と指摘した。

　会議では、都内の1週間平均の新規感染者数が16日時点で8093人と、前週の9379人の86%となり、5週間連続で前週比が100%を下回ったことや、入院患者も前週から557人減り2817人となったことも報告された。

　一方、感染力が強いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」について、都健康安全研究センターの変異株PCR検査の結果が報告され、3月1～7日の週はオミクロン株の疑い253件のうち46件（18・2%）の疑い例が見つかり、2月22～28日の36件（11・8%）から増加していた。

　国立国際医療研究センターの…