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　日本銀行は18日、景気の現状認識を引き下げる一方、物価がこれまでの想定以上に上がる可能性が高まっているという見方を示しました。景気停滞と物価上昇が同時に進む状況は、1970年代のオイルショック（石油危機）のときにも見られ、「スタグフレーション」と呼ばれました。その当時と今回は何が同じで何が違うのでしょうか。当時の中央銀行はどう動き、その教訓は今回にもいかせるのでしょうか。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストに聞きました。

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　Q　最近の物価高をどう見ていますか。

　A　18日に発表された2月の消費者物価指数でみても、すでに食パンは8%、コーヒー・ココアは5%上がっています。ガソリンや電気代などのエネルギーは20%も上昇していて、身近な商品に影響が出ています。ウクライナ情勢が本格的に反映されるのは3～4月で、更に多くの商品での値上げは避けられそうにありません。

70年代のスタグフレーションは、どのように解消されたのか

　Q　物価が上がった分、賃金も上がっているのでしょうか。

　A　国内では経済の好循環が起きていません。円安で企業業績が良くなっても、給料はそれほど上がらないという状況のままです。本来は円安で輸入品の物価が上がる半面、企業の収益が上がった分だけ給料も増えるべきですが、そうなっていません。生活コストの増加に、賃金上昇率が追いついていないのです。

　Q　いまの状況は「スタグフレーション」といえるのでしょうか。

　A　教科書通りに言えば、ス…