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　3月13日午後5時すぎ。日曜日の首相公邸に松野博一官房長官や後藤茂之厚生労働相ら、新型コロナ対策を担う閣僚らが集まった。翌週21日に期限を迎える18都道府県の「まん延防止等重点措置」の解除判断を決める期日が迫っていた。

　岸田文雄首相を前に、新規感染者数が減少傾向にあることや、自治体側の意向を官僚が説明。「ほぼ全てで解除できると思います」と伝えた。懸案は、病床使用率が6割を超えている大阪府への対応だった。

　首相らに配られたのは、大阪の今年と昨春の感染者数を「波形」で表したグラフだった。大阪は昨年3月に緊急事態宣言を解除したが、すぐに感染のリバウンドが起き、4月の再宣言に至った。グラフを眺める出席者からは「波が似ている」との声が漏れた。

「もう金目の話だ」しびれ切らす政府関係者

　年明けから続く重点措置適用…