「学生との接点が…」応募半減、採用に悩む福祉の現場 打開策は

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佐藤瑞季
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 慢性的な人手不足に悩む福祉施設。採用につながってきた学生のボランティアや実習を受け入れる機会がコロナ禍で減り、施設側はさらに頭を悩ませる。採用活動まで手が回らない現状を変えようと、新しい取り組みも始まっている。

 「給付型と違って貸与型は後で返さなきゃいけないけど、進学するときは奨学金という制度もあるよ」

 1月末、愛知県長久手市にある児童養護施設「名古屋文化キンダーホルト」。ここで暮らす中学3年の男子生徒(15)に、職員の千代(せんだい)誠さん(43)が進路に関して説明していた。

 全国に612ある児童養護施設では、さまざまな事情で家族と暮らせない子ども約2万5千人が生活する(2021年3月末)。厚生労働省による職員配置基準に基づき、19年3月末時点で、保育士や栄養士など約1万9千人が働く。ただ、最低限の目安となる配置基準は、子どもを丁寧にサポートするには十分ではなく、現場は常に忙しい。

 キンダーホルトでは、運営法人が同じ他施設とあわせ、職員36人で45人の子どもを24時間態勢でケアする。「自立支援」を担当する千代さんは、人手が足らないときは子どもの送り迎えなど、ほかの職員の仕事も手伝う。さらに、施設の採用担当も兼ねる。

 例年、「若干名」をホームページ(HP)で募り、ボランティアなどで来たことがある学生にも声をかけてきた。しかし、コロナでそんな機会が激減。21年春から働く職員の募集では、応募が従来より半減した。

 「何とか学生との接点を持たなくては」

 21年11月に初のオンライ…

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