米軍支えるデータ解析企業CEOが語る日本進出「国の強化には…」

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デンバー=青山直篤
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 米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」のアレックス・カープ最高経営責任者(CEO)が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。米国とその同盟国の政府や軍を顧客とし、政策立案に必要な情報分析を提供する立場から、分断が進む世界における国家と企業のあり方について語った。

 ――個人情報などのデータを囲い込み、権威主義的な統治に生かそうとする動きが一部の国であります。パランティアの役割は何でしょうか。

 「かつてシリコンバレー(米IT産業)は、第一に米軍のために技術を開発し、その技術を一般の人にも役立てていた。だが、シリコンバレーは変質した。人に役立つ製品の開発を装いながら、実際は、人そのものを(データの供給源として)消費される製品へと変えてしまった」

 「パランティアは第一に軍や情報機関のために製品を開発している。世界の最も重要な機関(政府や基幹産業)を動かしている人たちにソフトウェアを提供することにより、膨大なデータを集める勢力(巨大IT企業や権威主義国家)に対抗する能力を提供できる」

 ――日本政府とはどう連携していますか。

 「各国政府と進行中の議論は…

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