政府、初の「電力需給逼迫警報」 東電管内、22日朝からの節電要請

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 政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。

 今回の警報制度は東日本大震災後の2012年につくられた。震災後に実施した計画停電の手前の措置に位置づけられ、電力需要に対する供給余力が3%を下回る見通しになった際に出す。今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象となる。電力需要の10%程度の節電を求めている。

 東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所(福島県広野町)6号機など火力発電所6基が復旧していない。22日は悪天候で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。

 21日夜に説明会を開いた経済産業省によると、11年の東日本大震災後に計画停電を実施したとき以来の厳しい状況という。電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電を引き起こす可能性がある。

 東電は電力の使用量が多い一部企業に対し、すでに個別に節電の要請を始めているという。家庭に対しては不要な照明を消し、暖房温度を20度に設定するなどの対策を呼びかけている。

 警報の発出は、火力発電所の停止に加え、気温が想定を超えて低下する見通しになったためだ。東電によると、21日午後に最新の気象予測を踏まえて計算した結果、電力需給が想定以上に厳しくなることが分かったという。ある省庁の幹部は「経産省から電力の需給警報に関する情報は入ってきていない」と話し、突然の決定だったことをうかがわせた。

 JR東日本によると、21日午後10時半現在、首都圏の在来線では始発から間引き運転などの調整はしていないという。東京メトロも「現状、予定はない」としている。

 大手コンビニの広報担当者は「本社フロアの照明を暗くするだろう」と話した。コンビニ業界では東日本大震災以降、店の照明を消費電力の小さいLEDに切り替えてきた。今回の節電要請について、「店舗のバックヤードなどでは、人がいない時間帯は消灯するよう、加盟店に促すことを検討することになると思う」と話した。

 自動車大手の広報担当者は「今回のような急なケースは初めて。対応方針がわかるのは明日の朝だろう」と困惑した様子だった。

 気象庁によると、22日には関東の上空約1500メートルに零下3度以下の寒気が流れ込む影響で、東京の日中の最高気温は5度と予想されており、一日中冷え込む見通し。また、22日朝には関東の南東の海上で低気圧が発生し、東京の山沿いでは積雪となるところがあり、平野部でも午後には雪か雨になるという。