首相「日ロ関係への転嫁は極めて不当」 平和条約交渉「継続せず」に

ウクライナ情勢

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 ロシア外務省が21日、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「現状では継続する意思はない」と声明を出したことに対し、岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で「ロシアの対応は極めて不当で断じて受け入れられない」と述べた。外務省の森健良事務次官は同日、ロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び、抗議した。

 ロシアが出した「日本政府の決定に対する対抗措置について」と題した声明では、日本に対し「あからさまに非友好的な姿勢をとり、我が国の利益に損害を与えようとする国とは、二国関係の基本的な文書への調印について話し合うことは不可能」と主張。北方四島に関し、ソ連末期の1991年の合意で始まった「ビザなし交流」や、元島民らを対象にした99年からの「自由訪問」などビザなし渡航の停止も決定。共同経済活動の対話からも撤退するとした。

 これに対し、岸田首相は「今回の事態はすべて、ロシアによるウクライナ侵略に起因している」と反論。「日ロ関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当で、断じて受け入れられない。日本国として強く抗議する」と述べた。

 一方で、首相は「日ロ間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針のもと、粘り強く平和条約交渉を進めてきた。この基本的な方針は何ら変更ないと考えている」とも語った。

 日本政府はロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア中央銀行などの金融機関やプーチン大統領、政府関係者、国会議員、団体などの資産凍結を決定。軍事転用の恐れのある機器が中心だった輸出規制の対象に石油精製設備も加えている。

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    遠藤乾
    (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    2022年3月22日18時31分 投稿
    【視点】

     日本政府は、4島でのビザなし交流と元島民の自由訪問の停止、共同経済活動からの撤退も表明した。これは、予算措置の凍結を含めて、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて直ちにすべきことだった。厳しい制裁を課しておきながら経済協力をします、侵略戦争を