欧州連合（EU）は21日に開いた外相・国防相の合同理事会で、危機時に人命救助や市民の退避を担う5千人規模の「即応部隊」の創設で合意した。かねて議論してきた課題だが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて機動力の強化を急ぐ。ウクライナの武器調達の支援を10億ユーロ（約1300億円）に倍増することも確認した。

　合同理事会は、2030年までの安全保障の指針となる「戦略的コンパス」を採択した。陸海空の即応部隊は大きな柱で、任務、部隊の構成などの詳細を年末までに詰めて演習を始め、25年の本格運用を目ざす。

「危機があからさまな現実に」

　複雑さを増す安全保障上の脅…