津波からどう逃げる? 東北、北海道で進まない緊急避難場所の整備

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山本孝興
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 津波で最大19万9千人が死亡すると想定される日本海溝・千島海溝の巨大地震について、有識者らでつくる中央防災会議の作業部会は22日、防災対策をまとめた報告書を公表した。緊急的な「避難施設」の対策も言及しているが、対象地域では整備自体が進んでおらず、本格的な対応が急務となっている。

 津波から逃げるのが難しい地域の住民が緊急的に避難する「津波避難ビル」と「津波避難タワー」。報告書では、津波の浸水想定を踏まえた整備の推進を求めているが、日本海溝・千島海溝地震の対象地域では整備が進んでいない。

 内閣府によると、昨年4月時点で全国の避難ビルは1万5304棟、津波避難タワーやシェルターは502棟整備された。どちらも東日本大震災以降増えているが、南海トラフ地震の対象地域が約85%を占める。日本海溝・千島海溝沿いでは、震源域側の北海道から福島県までの1道4県の沿岸自治体で計743棟と5%に満たない。

 避難ビルは既存の施設を自治体が指定し、耐震性や高さなど一定の要件が必要になる。公共施設や商業ビル、複合施設などが指定され、沿岸部に対象となる施設がない地域は難しい。

 こうした地域に求められるの…

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