公示地価2年ぶり上昇 前年比0.6%、コロナ禍の影響和らぐ

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初見翔、高木真也
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 国土交通省は22日、2022年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地や商業地、工業地を合わせた全用途の平均は前年より0・6%上がり、2年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大で6年ぶりに下落した前年に比べて影響がいくぶん和らぎ、経済活動の回復に向けた期待感から地価も持ち直す動きが目立った。

 外出自粛や営業時間短縮の痛手を受けた商業地は、0・8%下落した前年に対し、今年は0・4%上昇した。都道府県別で下落幅が広がったのは和歌山、鳥取の2県のみ。ワクチンの接種が進むなどして客足が徐々に戻ってきているほか、オフィスの立地に有利な中心部の再開発が地価を押し上げた。特に、商業地が住宅地に近く、複合的な開発が進んでいる福岡や名古屋は上昇率も高かった。

 観光地でも東京・浅草など日本人客に人気の地域では回復の兆しがみえた一方、コロナ禍前に訪日外国人客インバウンド)の消費が売り上げの多くを占めた地域は激減した客足が戻らず、地価にも響いた。3大都市圏では、大阪が前年の1・8%下落からは改善したものの横ばいにとどまり、東京(0・7%上昇)や名古屋(1・7%上昇)よりも回復が遅れている。

 最高価格は16年連続で東京…

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