商業地、コロナ前より上昇「外資の高額取引が散見」 愛知の地価公示

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小林圭
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 発表された今年の公示地価で、愛知県内は商業地、住宅地とも2年ぶりに上昇に転じた。コロナ禍でも投資が活発な影響で、名古屋市の商業地の平均価格はコロナ前の2020年を上回った。

 公示地価は、国土交通省が毎年1月1日時点の1平方メートルあたりの価格を発表し土地取引の指標となる。県内54市町村のうち51市町村の1903地点を調べた。

 商業地の県内平均は、昨年の1・7%の下落から一転し、1・7%の上昇となった。

金融緩和で投資が堅調

 国交省の公表資料によると、金融緩和の影響により投資市場は堅調で、中心部の商業地の需要は底堅いという。名古屋市の平均上昇率は3・2%(昨年2・1%下落)で、16区すべて上昇した。平均価格は97万2300円で、20年の96万4800円を上回った。

 商業地は、価格上位5地点のうち4地点は名古屋駅がある中村区の土地だった。一方で、上昇率は上位5地点のうち中区が2地点、東区が2地点、西区が1地点だった。

 地価を調査した不動産鑑定士の小森洋志さんは「名古屋駅前の地価は上限に近い。比較すると栄エリアはまだまだ割安感がある」と指摘する。コロナ禍は続いているものの、「昨年は下落しているが徐々に回復していた。コロナのある生活に慣れが出てきていることが大きい」と話す。

■コロナ禍で昨年下落、今年上…

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