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　金融庁は、商品の買い取りをうたって高額な違約金を請求する「先払い買い取り現金化」について、違法なヤミ金融業者が多いとして対策の強化に乗り出す。警察庁などと23日から注意喚起を始め、違法な業者の摘発にもつなげる。

　先払い買い取り現金化は、ネット上でスマートフォンやゲーム機などの買い取りを装って現金を前払いし、キャンセル料として高額な違約金を請求するもの。売り手、買い手とも商品の受け渡しを実際にはしないことを前提に、お金の貸し借りの手段として使っているケースが少なくない。

　コロナ禍で収入の減った会社員らが5千円～5万円ほど利用するケースが多いという。キャンセル料は買い取り代金の40%ほどで、年利にすると300%を超える高金利も多い。

　金融庁は、こうした取引が実…