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　ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%（参戦しないは48・6%）に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%（同55・9%）で、日本に対する信頼を下回った。

　日米両政府はともに、台湾有事に介入するかを明らかにしない「あいまい戦略」をとる。昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58・0%、米軍は65・0%で、自衛隊で14・9ポイント、米軍では30・5ポイント急落した。同基金会が22日、侵攻後の今月14～15日に20歳以上の約1千人に電話調査し、発表した。

　同基金会は数値の変化について、「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。

　調査結果では、中国による台湾侵攻があった場合に台湾が単独で軍事対応しなければならないと心配する人は、59・7%に上った。さらに、台湾のみでは中国による占領を防げないと考える人は78・0%だった。防げると答えた15・8%のうち、中国と距離を置く蔡英文（ツァイインウェン）政権の与党・民進党の支持者の割合は、中国融和路線をとる野党・国民党の支持者の5・4倍だった。

　また、単独でロシアに軍事対応しているウクライナの境遇に同情する人は、87・2%に上った。

　台湾外交部（外務省）の22日の発表によると、台湾ではウクライナ支援のためとして、約7億8800万台湾ドル（約33億円）の寄付が集まった。医薬品などの支援物資も約200トン寄せられているという。（台北=石田耕一郎）