外国人のための防災パンフレットを7カ国語で作成 佐伯市

高嶋健
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 外国人が災害時に逃げ遅れたりすることがないようにと、大分県佐伯市は外国人向けの防災パンフレットを7カ国語で作った。市役所や外国人が働く事業所で配布するほか、市のホームページでも公開している。

 市防災危機管理課によると、市内には技能実習生を中心にフィリピンベトナム、中国、ミャンマーなどからの外国人約500人が生活しているという。

 パンフレットは、英語、韓国語、中国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語でそれぞれ作成。A4判の両面印刷で、表面には「避難所について」「備えておくもの」「避難する場所のマークを覚えておきましょう」の3項目を記した。

 避難所については「無料です。お金は要りません。外国人も行くことができます。水、食べ物をもらうことができます。必要な情報を知ることができます」と説明。避難する場所のマークでは、4種類のピクトグラムを配し「避難場所」と「避難所」の違いや、「津波避難場所」と「津波避難ビル」について説明した。

 裏面は、災害に備えて用意する物のチェックリスト。水やタオル、懐中電灯、パスポートなど23項目をイラストと各国語で挙げている。このほか、スマートフォンで県の防災アプリや気象庁の英語ページ、NHKの国際放送「NHKワールド」のページが呼び出せる二次元バーコードもつけた。

 また市は、出身国によっては津波や土砂災害など、日本で起きる災害と縁がなかった人もいるため、年に一度は外国人向けの防災研修会を開き、県が作った防災VR(仮想現実)映像で津波を体験してもらったり、模型を使って土砂災害について説明したりして、災害に備える意識を高める取り組みを行っているという。

 パンフレット作りを担当した防災危機管理課の松山美穂副主幹は「いざという時に言葉の壁や生活環境の違いで逃げ遅れたりすることなく、最低限、自分の命を守る行動が取れるように、との思いで作った」と話している。(高嶋健)