岸田政権が今国会での成立を目指す経済安全保障推進法案が23日、衆院内閣委員会で審議入りした。与野党からは、法制化によって自由な経済活動への過度な規制につながらないのかとの質問が相次いだ。小林鷹之経済安全保障担当相は、規制の対象について「真に必要なものに絞っていく」とし、理解を求めた。

　法案をめぐっては「基幹インフラの事前審査」の対象範囲が焦点のひとつとなっている。インフラ事業者が決裁システムなどの重要設備を導入する際、サイバー攻撃を受ける懸念のある外国製品が組み込まれていないかどうか、国が審査を行うものだ。事業者は「導入計画書」を提出し、所管省庁が書面でリスクを判断する。

　法案では、国民生活や経済に不可欠なインフラ事業者を「特定社会基盤事業者」と位置づけ、対象を電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の14分野を指定。しかし、どの企業の何の設備が審査対象になるかは明記しておらず、法成立後に国会審議を経ない「政令」や「省令」で定められることになっている。

　審査対象となる企業や設備が…