まん延防止等重点措置の全面解除を受け、全国知事会は23日、新型コロナウイルス緊急対策本部会議をオンラインで開き、国への緊急提言をまとめた。年度替わりで人の移動が増える中、感染再拡大への懸念から、重点措置を再適用する場合の基準の明示などを求めた。今後の観光支援や4回目のワクチン接種の戦略策定なども要請した。

　41道府県の知事が参加した。提言では、オミクロン株の特性や感染者数の高止まりを受けて、「感染が再拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合」に、重点措置を再適用する基準を示すよう求めた。

　地元に限定した観光支援策の「県民割」の適用範囲を地域ブロック単位に広げる岸田文雄首相の方針については、「具体的なことがわからない」（群馬県・山本一太知事）、「ワクチン検査パッケージとの関連も示して」（北海道・鈴木直道知事）などの意見が相次いだ。提言は、ブロック割の範囲や期間を早急に明確にするよう要望した。外国人観光客の受け入れは「他国で制限の緩和が加速している」とし、受け入れ再開の条件やロードマップを示すよう求めた。

　4月にも始まる12～17歳の3回目のワクチン接種に関し、提言は「ファイザー社ワクチン使用の前提にもかかわらず、追加の配分がない」と指摘。市町村への追加配分を求めた。4回目接種についても「長期的な戦略をもった政府の考え方を早期に提示し、必要なワクチンを確保すること」とした。栃木県の福田富一知事は「3回目のように、接種間隔などについて後になって大きな変更がないようにしてほしい」と述べた。（阿久沢悦子）