介護資格講座の受講料 不当価格表示でEE21に措置命令 消費者庁

堀之内健史
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 介護資格講座の受講料について、不当な価格表示をしたとして、消費者庁は24日、介護関連の資格取得スクールを展開するEE21(大阪市北区)に対し、景品表示法に基づき、再発防止などを求める措置命令を出した。

 調査した公正取引委員会によると、同社は2020年10月~21年7月、介護職員初任者研修の通常受講料を6万4500円とした上で、それより5千~3万5千円安い価格を期間限定のキャンペーンとして自社のウェブサイトに表示した。

 しかし、期間後も価格は同じで、20年8月以降、通常受講料で講座を催した実績はなかったといい、消費者庁は、通常より安い価格で受講できると消費者を誤認させていたと判断した。

 同社は東京や大阪、愛知を中心に12都府県で介護資格の取得スクールを運営する。取材に対し「厳粛に受け止め、今後再発防止に取り組みたい」とコメントした。(堀之内健史)