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　自民党の林芳正外相（衆院山口3区）の後援会入会をめぐる公職選挙法違反事件で、山口県の村岡嗣政知事は24日、組織的な勧誘行為をした県幹部12人を訓告処分にし、幹部の当時の上司8人を厳重注意としたと発表した。処分は23日付。

　管理監督責任を取り、村岡知事は減給50%（1カ月）。副知事、公営企業管理者と教育長はそれぞれ給与1カ月分の30%を自主返納する。

　県人事課によると、訓告の処分を受けたのは企業局と県教育委員会を含む部長級3人と部次長級9人。12人は、公選法違反（公務員の地位利用）の罪で罰金30万円の略式命令を受け辞職した前副知事から昨年4月下旬、後援会勧誘の依頼を受けて部下に再依頼していた。

　訓告は地方公務員法上の懲戒処分にあたらない。懲戒処分としなかった理由について、県は刑事処分を受けておらず、依頼される立場で主体的に関与してはいないためとしている。

　県は再発防止策として、今後…