後半国会でも余裕の政権 課題は経済 どうする補正予算

有料会員記事立憲維新公明

吉川真布 小手川太朗
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 新年度予算が成立し、岸田政権の重要法案審議が本格化する後半国会に入った。政府・与党は参院選に向けて、看板政策の経済安全保障推進法案などの成立をめざす一方で、経済の先行きに神経をとがらせる。予算審議で存在感を示せなかった立憲民主党は、「こども家庭庁」設置関連法案で対立軸を鮮明にする。

 前半国会は政権・与党のペースで進んだ。補正予算を昨年末に成立させていたため、日程的な余裕から野党の要求にも応じ、円満な国会運営に努めた。野党は「検討する」「考えていきたい」を多用する岸田文雄首相を攻めあぐね、予算審議中は下落傾向になる内閣支持率も堅調に推移している。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置も全都道府県で解除され、自民党国会対策委員会幹部は後半国会について「対決法案はほとんどない」と余裕をみせる。経済安保法案の審議も着々と進む。

 順風な法案審議の一方で、政権の懸念材料はウクライナ情勢などに伴う原油高や物価高だ。首相は予算が成立した22日、「足元の経済状況にも万全の対応をしていかなければならない」と強調。国民生活への圧迫が強まる状況になれば、参院選前に政権のダメージになるのは避けられず、対応を検討する。近く「緊急対策パッケージの検討に入る」(自民の茂木敏充幹事長)方針だ。

 ただ、補正予算を編成しなけ…

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    千正康裕
    (株式会社千正組代表・元厚労省官僚)
    2022年3月27日19時48分 投稿

    【視点】こども家庭庁法案に対案を出したことは注目に値すると思う。確かに、政府案との違いを見せやすいテーマだったという事情はあると思うが、これは評価をしたい。 野党は、もちろん行政のチェックをする機能も担っているが、とはいえ敵失を狙うのではなく