栄える名古屋、衰える株取引 シェア0.03% 再生へ市場テコ入れ

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内藤尚志
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 日本有数の経済都市・名古屋。この地で130年あまりの歴史を有する株の取引所が4月4日、転機を迎える。

 運営する三つの株式市場が刷新されるのだ。

 この20年間、上場企業の減少に歯止めがかからず、存在感は弱まる一方だった。再生のきっかけになるのか。

名古屋証券取引所名古屋市中区。大企業が多い1部(昨年末で上場181社)、中堅企業向けの2部(81社)、ベンチャー向けのセントレックス(14社)の各株式市場を運営。2002年に株式会社化。株の売買を仲介する証券会社や上場企業から手数料を得て、株価データも販売。年間売上高は11億円。

 3月中旬の夜、名古屋有数の繁華街・栄地区。飲食店が集まって人通りの多い一角に、名古屋証券取引所(名証)が入るビルが立つ。

 この一室で、工業用刃物メーカー・兼房(愛知県大口町)の渡辺将人社長(66)が背筋を伸ばして立ち、モニターに向かって熱く語っていた。

 「当社はものづくりにおけるエッセンシャルカンパニー(不可欠な会社)だ」

 個人投資家向けのオンラインセミナーが開かれていた。参加する企業は自社株を買ってもらおうと、モニターの先にいる聴衆に魅力をアピールする。

 続けてモニターの前に出たのは、建物の保守を手がける日本空調サービス名古屋市)の田中洋二社長(65)だ。従業員の満足度を重んじる姿勢を強調した。

 終了後、田中社長は取材に「東京だと大海の一滴になってしまう。こういう場はありがたい」と話した。

上場企業数の合計 20年間で半分以下に

 名証はほぼ毎月、セミナーを開く。企業には社長ら首脳クラスの出席を求める。

 「経営者をみて投資に値する…

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