男性育休、10日ずつ3分割してとってみた 有給制度で会社が後押し
山本恭介 橋本拓樹
育休取得を促すため、対象の社員に意向を確認することが4月から企業の義務になりました。すでに、独自の制度で男性に育休をとるよう義務づけている企業もあります。背中を押す狙いと効果を探りました。（山本恭介、橋本拓樹）
育休
国の育児休業制度では、会社に雇われる人は原則として、子が1歳になるまで夫婦のどちらもとれる。育休開始から半年間は、普段の賃金の67%（7カ月目以降は50%）の給付金が、雇用保険から払われる。保険料率は月0・4%で、労使が折半する。
男性が育休をとる環境は、数年で激変している。
積水ハウスで設計士をする常松幸司さん（37）は2児の父だ。長男が生まれた2016年には、国の育児休業制度などはほとんど知らず、周囲に育休をとる男性もいなかった。
長男が2歳になった18年、会社が独自の育休支援制度を始めた。海外ではベビーカーを押すのがほぼ男性だったことに衝撃を受けたという仲井嘉浩社長による「トップダウン」だった。3歳未満の子どもがいる男性社員に1カ月以上の育児休暇を取得するよう促す制度で、2月末までに対象1239人の全員が取得した。
常松さんの職場は、顧客との…
