公明、物価高対策求める 「戦後最悪の危機の恐れ」

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小野太郎
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 公明党石井啓一幹事長らは28日、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、ウクライナ危機による物価高に対応する新たな経済対策を求める「緊急提言」を手渡した。首相は29日に関係閣僚に経済対策の策定を指示する方針で、「4月中にまとめたい」と述べたという。

 提言は長引く新型コロナウイルスへの対応に加え、ウクライナ情勢次第では、国内経済や国民生活が「戦後最悪の危機を招く恐れがある」と指摘。原油高対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」を発動し、それに伴う地方税収の減収を補塡(ほてん)することを求めた。

 小麦などの穀物や飼料・肥料…

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