行政の対応、危険認識も「不十分」 熱海の盛り土、第三者委中間報告

中村純、魚住あかり、村野英一
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 【静岡】行政の対応に問題はなかったか――。昨年7月に熱海市で発生した大規模土石流をめぐり、県や熱海市の対応について検証している県の第三者委員会が28日、中間報告書を公表した。公文書や職員の聞き取りなどから、行政側が危険性を認識しながら十分に機能していなかった可能性を指摘している。

 第三者委は、不適切な盛り土造成への県や熱海市の対応を検証してきた。中間報告では、「土地の前所有者によるずさんな施工状況を現認し、県、市は盛り土崩落の危険性を認識していた」と指摘。その上で、「2011年2月に土地所有権が移転したことで(状況が)一段落し、担当職員の引き継ぎもされず、現場を注視する姿勢が急激に薄れた」との見解を示した。

 前所有者は、06年に土地を購入後、法令違反を繰り返したとされる。県や市は再三、是正指導しており、第三者委は、関係法規上、行政側の対応に問題はなかったとした。

 一方で、09年に伊豆山港で確認された土砂流出などに触れ、「不適切な開発行為で下流域に被害を及ぼすとの認識を持ち、関係部署と連携して対応すべきだった」と指摘した。

 報告書では「大規模崩落の危険性を想像できなかったのは誠に残念」としながらも、予見可能性の有無については、踏み込まなかった。会見した第三者委の青島伸雄委員長(弁護士)は「(県や市は)危険性を認識していても、あれだけの大災害になるとは考えていなかったのではないか」と述べた。

 会見に同席した難波喬司副知事は、「県の対応として不十分な所が多々あった」と認め、「亡くなられた方に申し訳なく思う」と謝罪した。

 今後の検証で注目されるのは、安全対策を命じる措置命令についての対応だ。県と市は11年、県条例に基づき、措置命令を出すことを決めたが、業者側が防災工事を始めたとして、見送っている。中間報告ではこの判断の是非には触れず、青島委員長は、「熱海市職員からの聞き取りを実施した上で、最終報告で検証したい」とした。

 熱海市では市と県の公文書に基づき、業者への指導にかかわった職員から事情聴取を続けている。4月7、8日の市議会調査特別委員会では、斉藤栄市長が参考人として質問に答える予定で、市職員の危険性の認識に関する発言が注目される。

 第三者委は、県の委託を受けて昨年12月に設置された。委員は青島氏のほか、植松真樹(弁護士)、小高猛司(名城大理工学部教授)、出石稔(関東学院大法学部教授)の各氏。これまでに3回開かれ、職員への聴取や行政文書の検証を進めてきた。(中村純、魚住あかり、村野英一)

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<中間報告のポイント>

●県は2009年10月には盛り土の危険性を把握。庁内で情報共有していれば早期に一帯の土砂災害警戒区域指定を検討できた。

●同時期、伊豆山港への土砂流入で県は不適切な開発を認識していた。制限や指導のため関係部署で連携して対応すべきだった。

●ずさんな施工を確認し盛り土崩落の危険性を認識しながら、大規模崩落を予想した県や熱海市の関係者はいなかった。

●所有者変更に伴い土地造成が一段落し、担当者の引き継ぎも不十分で、現場を注視する姿勢が急速に薄れた。

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●土地所有者への行政対応

2006年9月 前所有者A社が土地を取得

   07年3月 A社が盛り土計画を熱海市に申請

     5月 A社の過大面積の造成を県が確認

     5月 県が森林法違反でA社を指導

   09年6月 A社の無許可残土搬入を県が確認

     11月 熱海市がA社に県条例による是正指導

   10年8月 盛り土に産廃混入が判明し、県市が撤去指導

   11年2月 A社が当該地を現所有者B社に譲渡

     6月 県市がA社へ措置命令決める(後に見送り)

   21年7月 土石流発生。死者26人、行方不明1人

   22年3月 盛り土規制の新条例を県議会が可決