岸田首相が物価高対策を指示、4月末取りまとめ 食料や原油高に対応

有料記事

[PR]

 岸田文雄首相は29日の閣僚懇談会で、ウクライナ情勢による物価高に対応する新たな経済対策を4月末までに取りまとめるよう指示した。原油高対策や食料品などの高騰対策、中小企業支援、生活困窮者支援の四つが柱となる。財源は新年度予算の予備費を想定している。

 松野博一官房長官が29日午前の記者会見で明らかにした。松野氏は「ウクライナ情勢などを受けた原材料価格の高騰が、国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼし、(コロナ禍からの)順調な回復の妨げになるようなことは避けなければならない」と語った。

 政府が4月末に策定するのは「原油価格物価高騰等総合緊急対策」。原油高に対しては、価格がさらに高騰し続けた場合の対応について、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めて、あらゆる選択肢を排除せず検討するという。食料品では、小麦を含む穀物や水産物などの価格高騰に対応するため、危機に強い経済構造を実現させるとした。

 すでに首相は25日、ガソリ…

この記事は有料記事です。残り182文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(秋トクキャンペーン中)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。

【10/18まで】有料記事読み放題のスタンダードコースが今なら2カ月間無料!